| 種類 | 利用目的と特徴 | 料金 (調査期間) |
納期 |
|---|---|---|---|
| 先行技術調査 (テーマ調査) |
◆設定した調査観点に基づいて、該当する先行資料を収集します ・技術的知識の習得及び新技術の開発の為、また将来の開発テーマの方向付け等研究開発の指針として有用 ・他社の技術的水準・動向、事業を行う上での渉外となりうる他社特許の存在を把握することができます ・他社が保有している権利を知ることで、重複研究と重複投資を防止し、コストを削減 ※開発テーマの全貌の方向性を把握するにはパテントマップをお勧めします |
日本 170,000円/件~
外国200,000円/件~
(20年) |
日本 5~15日
外国5~20日 |
| 出願前調査 | ◆設定した調査観点又は特許請求の範囲に基づいて、該当又は類似する資料を抽出します ・公知の発明を把握することで、公知技術との違いをより明確にした明細書及びクレームを作成 (オプション:調査結果に応じたクレームをご提案いたします) ・公知の発明と重複した、出願を避けることにより、出願費用を適切に削減 ・抽出された公知資料は新たな発明への良い参考資料になります |
40,000円/件~
(20年) |
3~12日 |
| 審査請求前調査 | ◆特許請求の範囲に基づいて、登録可能性の判断材料、参考資料を抽出します ・審査請求を行うか否かの判断材料になり、審査請求費用の削減に繋がります ・既に審査請求を行った後であっても、審査請求料返還制度(審査請求料半額返還)を活用 ・事業展開や他社の出願状況に応じたより自由度の高い通知前の補正が可能 ・早期審査請求前の確認 |
45,000円/件~
(20年) |
3~10日 |
| 情報提供調査 | ◆他社の出願に対して、登録性を否定する為の材料となる資料を抽出し特許庁へ提出します ・登録された後に無効審判を起こすよりも少ないコストで調査 ・事業の障害となりうる他社特許を事前に排除することで、特許侵害を予防 ・クレームが減縮となれば、後のライセンス交渉等に有利に働きます ・特許庁への情報提供手続きは全て弊社が匿名にて代行(別途料金7万円) ※対比表により、明確な資料を作成 ※情報提供資料はその76%が拒絶理由として採用されています |
170,000円/件~
(20年) |
5~20日 |
| 無効化調査 | ◆他社の登録特許に対して、特許の無効化或いは権利範囲の縮小のための資料を抽出します ・質のよい公知資料は、競合他社の登録特許に対する有用な武器となります ・無効審判を行うことにより、事業の障害となる他社特許を排除 ・無効審判を起こさなくとも、ライセンス交渉等の交渉材料になります ・現在警告を受けていなくとも、無効資料を手元に備えておく事で交渉等を優位に進める事が可能 ※対比表により、明確な資料を作成 |
日本
230,000円/件~
外国
260,000円/件~
(20年) |
日本 5~25日
外国5~30日 |
| 侵害予防調査 | ◆お客様の商品等に基づいて、抵触する可能性のある特許を収集します ・お客様の商品が他社の特許を侵害するリスクを回避 ・莫大な費用が掛かる特許紛争を未然に防止 ・試作段階の商品に対して調査を行うことで、商品の設計変更を早期に行うことができます ※お打ち合わせにより、調査ポイントを明確にいたします |
日本 250,000円/件~
外国300,000円/件~
(20年) |
日本 5~30日
外国5~35日 |